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LGBTとは?【知っておくべき基礎知識】これからの日本の課題、海外の制度との違いについて。
日本でも近年広がってきた、「LGBT」という言葉。セクシュアルマイノリティの総称として使用されている言葉ですが、まだまだ誰もが知っている言葉とは言いがたい部分もあるでしょう。
とくに、日本にはLGBTを取り巻く課題も少なくありません。
ここでは、LGBTの基礎知識や日本が抱える課題、海外の制度との違いをみていきます。
LGBTって何?
冒頭でお伝えした通り、LGBTという言葉が広がりを見せてきたとはいえ、まだまだ全ての人たちが理解している…という言葉ではないでしょう。
ここでは、まずLGBTという言葉の意味などについて考えていきたいと思います。
LGBTとは?
LGBTとは、「★レズビアン(Lesbian)★ゲイ(Gay)★バイセクシュアル(Bisexual)★トランスジェンダー(Transgender)」これら4つのセクシュアルマイノリティの頭文字から構成されている言葉です。
冒頭でお伝えした通り、セクシュアルマイノリティの総称として使用されており、とくに日本ではセクシュアルマイノリティの話題となる時に「LGBT問題」ということで使用されることが多いかもしれません。
ただし、LGBTは4つのセクシュアリティの頭文字から構成されていると伝えましたが、つまり「それぞれが個別のセクシュアリティ」であることです。
しかし、それらを理解する上でセクシュアリティを定義する要素を知る必要があります。
LGBTのセクシュアリティを知る前に、まずはセクシュアリティを定義する要素について解説していきましょう。
セクシュアリティを定義する要素とは?
セクシュアリティを定義する要素は、大きくわけて4つあるといわれています。
★身体的性 Sex
★性自認 Gender Identity
★性表現 Gender Expression
★性的指向 Sexual Orientation
これらを個別に解説していきます。
身体的性
身体的性とは、生まれながらに決められている生物学的な性別です。性腺や外陰、内陰などによって決められている要素です。
性自認
性自認とは、自らがどういった性と自認しているのか、という要素です。自分を男性だと自認している方は、性自認が男性ということになり、自分を女性だと自認している方は性自認が女性となります。
性表現
性表現とは、性表現とは自らが表現したい性の要素です。
女性として自らを表現されたい方が、女性らしいファッションや言動、言葉遣い、メイクなどをしている場合、性表現は女性となります。
性的指向
性的指向とは、自らがどういった性に対して恋愛感情・性的感情を抱くのか、という要素です。
男性が好きになる方は性的指向が男性に向いている、両性が好きという方は性的指向が女性に向いていると考えることができます。
LGBTの意味について
セクシュアリティを決める要素についてお伝えしました。これを理解すると、LGBTそれぞれのセクシュアリティが理解できるでしょう。
レズビアン(Lesbian)
レズビアンとは、性自認が女性で、かつ性的指向が女性に向いているセクシュアリティとなります。
ゲイ(Gay)
ゲイとは、性自認が男性であり、性的指向が男性に向いているセクシュアリティとなります。
バイセクシュアル(Bisexual)
バイセクシュアルとは、性的指向が男性・女性の両性に向いているセクシュアリティとなります。性的自認は関連しません。
トランスジェンダー(Transgender)
トランスジェンダーとは、身体的性と性自認が一致せず、それについて違和感を持っているセクシュアリティとなります。トランスジェンダーには、広義と狭義が存在しています。
LGBTから考えるべきこと
まず、LGBTはセクシュアルマイノリティの総称ではありますが、全てのセクシュアリティを包括しているわけではありません。
例えば、アセクシュアルやクエスチョニング、アライなど、セクシュアリティは多岐に渡っています。
日本でセクシュアルマイノリティについて考える時に、「LGBT問題」として取り上げられますが、LGBTだけではなく全てのセクシュアリティの問題として捉える必要があるということです。
近年、性的指向や性自認に関連する「SOGI」という言葉も生まれていますが、こちらは多くのセクシュアリティがふくまれています。
まず、日本の課題のベースとして、「セクシュアリティは多様である」ということの理解から進める必要があるのです。
海外のLGBT制度
さて、海外でLGBTはどのように扱われているのでしょうか。
1970年にゲイパレード「プライド」が開催されたことをきっかけに、パレードへの参加者が増加。
2010年にアイスランドで同性婚が認められ、翌年には国連人権理事会によって「性的指向や性自認に基づく暴力行為や差別に重大な懸念を示す決議」が採択されました。
その後、インドでは「第三の性」が法的に認められ、アメリカなど数多くの国で同性婚が合法化されました。
教育分野でも海外ではLGBTが取り上げられるなど、日々その扱いは進化を続けています。
一部、アフリカ地域などでは同性愛に厳しい目が向けられていますが、先進国の多くはLGBTに理解が進んでいる状況といえるのではないでしょうか。
日本の課題とは?
翻って、日本におけるLGBT制度などへの課題はなんでしょうか。
同性婚について
まず、根本的な部分で日本では同性婚が認められていません。
法律上、男性と女性という異性による婚姻しか認められていないため、法律婚として同性が国に認められていない状況となっています。
少しずつ未来が見えてほしいと思われていますが、なかなか議論は進んでおらず、これからの大きな課題としてまだまだ残っていく可能性があるかもしれません。
同性パートナーシップ証明制度
ただし、日本では一部の自治体で「同性パートナーシップ証明制度」が認められています。
「同性パートナーシップ証明制度」とは、2015年3月に成立し、4月から施行された新しいものであり、渋谷区と世田谷区で認められている制度です。
法律婚とは差があるものの、法律婚に近い保障などが認められており、数多くの国内の同性パートナーたちが同制度を利用していると考えられています。
しかし、この自治体から引っ越してしまうとこの制度は解消されるほか、法律婚ではないので受けられない保障なども数多く存在しています。
「同性パートナーシップ証明制度」を取り入れる自治体も増えてきているのですが、これからさらに増えていく必要性がありそうです。
制度と現実
日本におけるLGBTの制度でいえば、2017年に日本政府においていじめ防止基本方針の改訂にLGBTに関連する項目が盛り込まれました。
さらに教育の場にもLGBTなどセクシュアルマイノリティにおける要項などが出されているなど、制度だけ見ると日本でもLGBTへの対策が進んでいるように見えます。
しかし、現実はまだまだ理解が浸透しているとはいえない状況です。
ジェンダー平等についても日本は先進国で最も深刻な問題を抱えていますし、LGBTにおける「カミングアウト」が難しい雰囲気という状況はなかなか変わってきません。
制度、教育、マスメディアなど、日本の一部ではなく全体がこの問題に関心を持つことが重要であり、課題なのではないでしょうか。
LGBTに目を向ける
LGBTについて理解を深めるためには、まず基礎を知ることが必要です。そして、海外との比較、さらに国内で議題にあげ続けることです。ぜひ、LGBTへの理解を深め、平等な社会を作り上げる努力をしていきましょう。
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